北朝鮮工作員の指令を受けて「軍機密流出」したコイン取引所代表を拘束起訴＝韓国

韓国警察庁とソウル中央地検は28日、暗号資産（仮想通貨）取引所運営者のイ某容疑者（38）を国家保安法違反の疑いで拘束起訴したと発表した。これは、北朝鮮工作員の指令を受けた民間人と現役軍将校が共謀して軍事機密探知を試みたスパイを摘発した最初の事例だ。

　検察によるとイ容疑者は昨年7月、北朝鮮工作員と推定される人物Aから「軍事機密探知に必要な現役将校を取り込め」という指令を受けた。イ容疑者は同年8月、現役将校のB大尉（29）に「軍事機密を提供すれば仮想通貨など代価を支給する」という内容のテレグラムメッセージを送った。

　ことし1月にはAの指令によって時計型隠しカメラを仕入れた後、B大尉に架空の人物名義で宅配で送り、これを受け取ったB大尉は軍部隊内にこれを持ち込んだことがわかった。

　イ容疑者はその後、3月ごろまでのAの指令により韓国軍合同指揮統制システム（KJCCS） をハッキングする目的で軍事機密探知に使われるUSB形態のハッキング装備（Poison Tap）部品を購入・組み立てて、海外でAが遠隔でプログラミングできるようにノート型パソコンに接続したという。

　このような犯行を通じて、イ容疑者は7億ウォン（約7000万円）相当の暗号資産を、B大尉は4800万ウォン（約480万円）相当のビットコインを受け取ったことが明らかになった。

　警察は諜報入手後、現場潜伏や通信令状の執行などを通じて証拠を確保し、軍事安保支援司令部と緊密な協力を通じてイ容疑者とB大尉を同時に検挙した。
警察関係者は「警察庁の国家捜査本部安保捜査課と軍事安保支援司令部は有機的な協力を通じて、国家安保を脅かす犯罪に対して厳正に対応する」と明らかにした。

　検察も「事件初期から法理検討、捜査方向協議などを通じて協力し、送致後の補完捜査を通じて犯行動機や供述の矛盾点などを明らかにして起訴した」とし「今後も協力関係を維持し、安保のために事犯に対して法と原則に則って厳正に対応する」と述べた。