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屋外マスクの解除に対して否定的な立場を示してきたアン・チョルス（安哲秀）大統領職引継ぎ委員会委員長も同日、「室内マスクの義務化措置を並行すれば可能だ」という趣旨の発言も出した。
中央防疫対策本部によると、同日午前0時基準の新規感染者は8万361人（累積1700万9865人）と集計された。 感染者のうち、重症患者は613人、死亡者は82人を記録した。 特に、死亡者は先月2日（96人）以降55日ぶりに100人を下回った。 従来のオミクロンより感染力が30~50%高いステルスオミクロン（BA.2）の4月3週間（17~23日）の国内シェアは94.2%を記録したが、感染者の減少傾向が続いている。
中央防疫対策本部 は国内外の研究機関、6機関のうち、5つの研究機関が流行減少が続くと予想し、5月中に4万人未満に減少すると予測したと明らかにした。 重症患者も2つの研究機関は、2週間後には500人未満に減少するだろうと見込んだ。
中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長は同日の定例会見で、「毎週30%以上の患者が減少しており、当面、このような減少が続く可能性がある」としながらも、「減少傾向は継続するわけではなく、1～2か月後には減少が止まり、停滞期が到来する可能性がある」と述べた。
防疫当局は、防疫措置解除にもかかわらず、感染者が減少している原因について、自然免疫や予防接種などを挙げた。
イ・サンウォン団長は「現在、自然免疫と高い予防接種を通じて、感染が抑制されている 」とし「これによって感染速度が遅くなっており、今後減少傾向は維持されるだろうが、その減少幅はもう少し減る可能性はある」と説明した。
屋外マスク着用の義務解除については慎重に検討しているという立場だ。
イ団長は「マスクは個人の感染を防ぐ最も基本的な手段であり、防疫当局としてはマスク着用推奨の立場を維持せざるを得ない状況だ」とし、「現在、流行は減少傾向にあるが、移動量の増加や屋外マスクの解除が室内マスク着用の緩みにまでつながる否定的な影響もあるため、慎重に検討している」と答えた。
しかし、大韓医師協会コロナ対策専門委員会は同日、「マスク着用義務の解除は時期尚早」という内容の勧告文を出した。
委員会側は「防疫措置の解除は決してコロナの終息を意味するものではない」とし「高齢層を含むコロナの高危険群と会う時は依然としてマスク着用が必要であり、集会・公演・行事など大衆が集まる場合や屋外で知らない人と会う場合はマスク着用を推奨する」と強調した。
一方、屋外マスクの着用義務に対する引継ぎ委の雰囲気には変化が見られる。
アン・チョルス（安哲秀）引継ぎ委員長は同日、ソウル・トンイ（通義）洞の引継ぎ委で記者団に対し、「屋外のマスク着用義務を解除するだけではなく、同時に建物に出入りする際には必ずマスクをつけることを推奨または義務付ける措置が並行されなければならない」と述べた。 条件付き屋外マスクの解除の可能性を示唆する発言と解釈される。
一方、国内でコロナに2回以上感染した「再感染」推定事例は、2020年1月から今月16日まで5万5906人で、全感染者（1613万920人）の0.347%と把握された。 再感染推定事例の発生率は昨年12月までは0.10%（55万9385人中553人）だったが、オミクロンが流行した今年1月以降は0.36%（1557万1470人中5万5228人）と大幅に上昇した。
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