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青瓦台は同日、書面答弁を通じて「青瓦台はこれまで捜査中か裁判が進行中の事案に対しては三権分立の原則に従って答弁しておらず、今回の請願も同様に原則に従わなければならない」とし、このように明らかにした。
請願人は尹次期大統領に対する検証が必要だとし、釜山貯蓄銀行のずさんな捜査疑惑やゴンヒ夫人に対する強力な捜査を要求した。請願には約54万人が同意した。
青瓦台は昨年の大統領選挙当時、テグ(大邱)トング(東区)の選挙管理の不備による大統領選挙再投票を要求した国民請願にも答えた。事前投票をした後、本投票を行った有権者2人が摘発された事件で、請願者はすべての投票箱の全面確認、選挙管理の不備による再投票などを要求した。約26万人が同意した。
青瓦台は「大統領選挙は公正な管理のために憲法上、独立機構である選挙管理委員会で遂行している」とし「新型コロナウイルスが拡散している状況で選挙を行い、一部地域で選挙管理に不十分だった点が明らかになったことに対して選挙管理委員会でもこれを認めて、国民の皆さんにお詫びしたことがある」と遺憾の意を表した。
ただし、「再選挙は公職選挙法により、裁判所の選挙全部無効判決などがある時に実施されるもので、再選挙に対する言及は不適切だ」とし「違法事項に対しては選挙管理委員会の告発が行われ、現在警察捜査中」と述べた。
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