韓国の米国ビザ免除プログラム適用に関する準備状況を検証するため、韓米が29日から30日にかけソウルで技術協議会を開く。外交通商部当局者が23日に明らかにした。その席で、韓国はビザ免除プログラム適用の必須条件となる電子旅券システム導入の推進状況を、米国は自国の電子旅行許可システム構築状況をそれぞれ説明する。また韓国のビザ免除プログラム加入後、相手国出入国者の犯罪経歴有無などに対する情報交換を円滑に行う案についても意見を交わす見通しだ。
 一方、韓国のビザ免除プログラム適用後は電子旅券所持者に限りノービザでの入国を認めるという立場を米国が示していることに対し、政府は電子旅券が短期間で普及しにくい点、既存のビザ免除国とのバランスなどを根拠に立場の変化を促すものとみられる。

 このプログラムは3か月以内の短期滞在に限りビザを免除するというもので、韓国やチェコ、ポーランド、エストニアなどが新規加入を進めている。


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