来年下半期にも米国ビザ免除、駐米大使が予想

李泰植（イ・テシク）駐米大使は22日、早ければ来年下半期中にも韓国が米国のビザ免除プログラムの適用を受けるとの見通しを示した。李大使は駐米大使館で行われた国会統一外交通商委員会による国政監査での業務報告を通じ、ビザ免除プログラム拡大法が米議会を通過し、8月3日にブッシュ米大統領が署名したことから発効したと述べた。
　李大使によると、米国側は、新法案に規定された諸般の新規保安措置履行に積極的な意志を見せている韓国を最優先でビザ免除対象国にすることを考慮している。また韓国との覚書（MOU）締結を優先的に推進し、韓国とのMOUを他の国にモデルケースとして提示する構えだとしている。

　李大使はまた、駐米大使館は米国側の97%出国統制が達成され、電子旅行許可システム構築が完了され次第、すぐにビザ免除対象になるよう推進していると明らかにした。

　これにより、米国土安全保障省の出国統制と電子旅行許可システム構築が来年上半期中に完了されるものとみられ、韓国の米国ビザ免除の技術協議が完了され電子旅券を導入すれば、来年下半期以降には韓国も米国のビザ免除対象国になることが予想されると李大使は話している。


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