自営業者への損失補償、5か月遅延…「再起のために完全な補償が必要」＝韓国

韓国政府の損失補償金支給が数か月間も遅延し、自営業者たちが不満をあらわにしている。

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24日、政府と関連業界によると、昨年11月初めに行われた第3四半期（7～9月）の小商工人損失補償金確認補償の支給が5か月間遅れている。

中小ベンチャー企業部によると、3月末基準で昨年第3四半期の確認補償申請3万件がまだ検討中になっている。実際に支給対象なのか、支給対象ならいくら与えるのかを審査している。

国税庁・自治体の資料などを根拠とする迅速補償とは異なり、確認補償は各種証明資料提出後、検証手続きが追加で必要となる。

イ・ジョンシク中小商工人再生協会長は「自営業者に最も急がれるのが損失補償の支給なのだが、政府がばたばたし、現場に合わない政策で苦しんでいる」と指摘した。

支給された損失補償金を返さなければならない事態も発生した。昨年第3四半期の支給過程で補償金の算定が誤って過支給された金額を返還することになった返還対象者は約4万人にものぼる。

中小企業部の関係者は「昨年第3四半期の損失補償金支給が初めて行われたために起きたものと見られる。過支給の件については、後日、一括して説明を伝える計画だ」と説明した。

なお、自営業者・小商工人と関連団体は政府に対し‘完全な損失補償’を求めている。

社会的距離確保の解除が予告された15日、小商工人連合会とコロナ被害者営業総連帯はそれぞれ‘完全な損失補償’と‘100%損失補償’などを要請する声明と考えを示した。

一方、昨年7月、政府は損失補償基準作りのため、小商工人法を改正したが、法改正日以前の被害は遡及適用しないことを決め、自営業者たちの反発を受けている。

なお、コロナ被害者営業総連帯は3月、ソウル行政裁判所に政府を相手取り、遡及（そきゅう）適用請求訴訟を起こしている。