きょう(21日)習主席は演説で「対話と協議を通じた平和的方法により、国家間の異見と紛争を解決すべきだ」とし「ダブルスタンダードを適用したり、独自制裁と拡大管轄(一国の法律適用範囲を国外まで拡大すること)を乱用することに反対する」と語った。
習主席は特定した事案に言及したわけではなかったが、ウクライナ戦争に関する西側諸国の「対露制裁」と、中露協力に対する米国の「対中2次制裁」について語ったものだとみられる。
習主席の発言の中で、主権尊重と領土保全・内政不干渉・各国の合理的安保懸念の尊重・冷戦思考および一方主義反対など、これまでの立場も改めて確認された。
また習主席は「一方主義や極端な利己主義・デカップリングと供給断絶・極端な圧迫行為・小グループ結成・イデオロギーによる対立扇動などは通じない」と強調した。これは、中国けん制に重きを置いた米国のインド・太平洋戦略に対する「けん制球」だとみられる。
今回のボアオ・アジア・フォーラムは「新型コロナウイルス感染症と世界:世界的発展促進と共同の未来建設」をテーマに22日まで開かれ、イスラエル・モンゴル・ネパール・フィリピンなどの首脳がオンラインで出席する。
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