米国務省関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、キム氏が韓国の大統領選挙候補登録日である来月25・26日を前後して韓国に引き渡されるとの一部見通しについて、「そうした決定が出たのか正確にはわからない」と話した。また、国務省の最終方針が決まったのかと再確認すると、「いまはそうした具体的に言及する段階ではないと承知している」とし、この問題についてどのような情報も持ち合わせていないと答えた。
キム氏の送還問題に精通したワシントンの法務消息筋も、「キム氏が11月27～28日ごろ帰国するという観測が出ているが、まだ公式に確認されていない」とし、引き渡すかどうかとその時期は全面的にライス国務長官の決心にかかっており、米国の市民権を持つキム氏の韓国行きの希望と韓国の政治状況などあらゆることを総合的に見て決定するだろうとの見方を示した。
キム氏は投資諮問会社BBKを運営していた2000年当時に李氏とともにインターネット金融会社を設立したが、金融監督院の調べでキム氏が同社に投資した資金はBBKから流用していたものと明らかになった。BBKの投資諮問業登録が取り消された後、キム氏は別の金融会社を買収し株価操作を行ったほか、投資者から集めた資金を横領し、旅券を偽造して米国に逃亡している。現在は米国で公金横領、資金洗浄、公・私文書偽造の疑いなどで収監されており、韓国政府が引渡しを求めている。キム氏は、2004年に逮捕され韓国に引渡すとの判決を受けているが、これを不服として人身保護請求を求め控訴していた。しかし今月18日になり控訴取り下げを要請し、米連邦第9巡回控訴裁判所がこれを認めたことから、キム氏の韓国行きは確定している状態だ。
検察はキム氏が韓国に引き渡され次第逮捕し、BBKの株価操作容疑と会社の資金380億ウォンを横領した容疑を取り調べる方針で、12月の大統領選に大きな影響を与える可能性は排除できない。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
