韓国次期与党議員「我々は中国で投票できないのに」…「10万人の中国人の地方選挙投票は “不公平”」

6月1日に実施される韓国の地方選挙で、キョンギド（京畿道）知事選に出馬した次期与党“国民の力”のキム・ウネ（金恩慧）議員は「わが国民はたったの1人も中国で投票できないのに、10万人に達する中国人がわが国の投票権をもっているのは不公平だ」と主張した。

キム議員は今月13日、フェイスブックを通じて「わが国民が他の国でも投票権を行使できないのなら、我々もこれを制約するのが理にかなっている」と伝えた。

キム議員は「2006年に初めて導入されて以降、外国人有権者は大きく増加し、今回の選挙では12万6668人の外国人が投票権をもつようになった。このうち中国人（9万9969人）は78.9%で、そのほとんどを占めている」とし「しかし、もしわが国民が他の国で投票権を行使できないのなら、我々もこれを制約するのが理にかなっている」と主張した。

つづけて「相互主義原則」にのっとった投票権の有無を主張した。キム議員は「相互主義の原則は、主権国家として当然の態度だ」とし「投票権の有無は相互主義を適用し、現行の “永住権取得後3年経過”という条件を強化するなど、国民の目線に合った改善が必要だ」と説明した。

また「全国最大の広域団体長として、積極的に意見を開陳し国民を説得していく。法案の可決を助け、施行過程において必要な部分があれば惜しみなく支援していく」とし「大韓民国の国民である京畿道民の利益を守る “鉄の女”になる」と伝えた。

韓国では地方選挙の場合、2006年から永住権を取得し3年以上居住した満18歳以上の外国人に投票権が付与される。大統領・国会議員選挙は「国民の地位」が必要だが、地方選挙は「地域住民」としての権利を行使するものであるため、外国人にも投票権が許容された。