指名手配者の90%が未検挙…「韓国渓谷殺人事件」容疑者は捕まるのか＝韓国

韓国検察と警察が「カピョン（加平）渓谷殺人事件」の被疑者イ・ウンヘとチョ・ヒョンスの指名手配を始めてから14日で半月となるが、まだ手掛かりは出てきていない。このような状況で最近5年間の指名手配者は10人に1人しか検挙されていないことが確認された。新型コロナウイルス感染拡大により外部活動の減少とマスク着用も原因に指摘されている。相変わらずオフラインの指名手配チラシが主な手段である古い方法を改善すべきだという声が高まっている。

イ・ウン の最新ニュースまとめ

　14日、国会行政安全員会所属のキム・ドウプ国民の党議員が警察庁から提出された「指名手配検挙の現況」によると、最近5年間（2017～2021年）の指名手配名簿に上がった指名手配者200人中、検挙されたのは22人で11%に過ぎなかった。警察は毎年5月と11月に指名手配委員会を開き、重要指名被疑者と総合指名手配者の計40人を選定する。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外部の活動が減り、マスク着用によって指名手配者を見つけるのがさらに困難となっている。実際に昨年は40人中3人を検挙し、検挙率7.5%という低い実績を記録した。

　さらに大きな問題は、現在のチラシの指名手配方法が実効性に欠けるというのだ。警察は指名手配者を選定したら、2万枚ほどのチラシを作成し、地下鉄の駅など移動量の多い地点に貼り付ける。チラシは時間が経つほど市民の関心が低くなる。さらに時間が過ぎたにもかかわらず過去の写真で指名手配をして、市民が顔を見て犯人を見つけるのは容易ではない。また国民情報提供アプリ「目撃者を探しています」に掲載されているが、このアプリの利用者は非常に少ない。

　警察が積極的に指名手配をデジタル転換できない理由は、指名手配者が後で「容疑無し」または「無罪判決」となった時に人権侵害や名誉棄損などで警察にブーメランが戻ってくる可能性があるからだ。警察の負担を軽減する策として指名手配関連の法令が改正されるべきだという指摘もある。

　チョンナム（全南）大学法学専門大学院のキム・ボンス教授は「法で規定されていない制度として残しておくと、後で人権侵害騒動や各紛争が起きた時にこの制度を活用するのが難しくなる恐れがある。指名手配制度の活用価値を高めるための規範的な枠組みを強くする必要がある」と述べた。

　実際、アメリカでは指名手配をデジタルに転換して大きな成果を上げている。FBIはYouTube、オーディオクリップなどデジタルプラットフォームを利用して非常に危険な人物を指名手配している。市民に携帯電話で助けを要請したりもする。2016年のニューヨーク連続テロの容疑者は、指名手配から3時間で検挙された。

　キム議員は「新型コロナウイルスによってマスクの着用で指名手配者の人相や身なりを特定するのが難しく、検挙が困難な実情で、対策を急がなければならない。変化するメディア環境に合わせてデジタルを活用した指名手配制度改善が必要だ」と指摘した。