脱原発を白紙化…原発と再生可能エネルギーとのバランスが課題＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）次期韓国大統領が8人の長官候補を発表し、ムン・ジェイン（文在寅）政権が推進してきた脱原発政策の転換が本格化している。再生可能エネルギー関連の政策もまもなく決定する見通しだ。

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尹次期大統領が10日に発表した8人の長官候補者の中には、産業通商資源部や科学技術情報通信部などの原子力政策をとりまとめてきた主務省庁の長官が全員含まれているが、いずれも原発の回復に同調する立場だ。

イ・チャンヤン産業部長官候補は内定発表後、エネルギー政策について「合理的で実用的なエネルギー政策を推進する」と述べ、脱原発政策の転換を予告した。原発政策主務省庁の首長就任とともに、尹次期大統領の最大の公約とされる脱原発政策の破棄と世界一の原発大国の実現に向けて指揮をとる。

しかし、ただちに解決しなければならない問題が山積している。社長の任期が終わった産業部傘下の公企業、韓国水力原子力社長を選任し、今年11月に締め切る予定のチェコの新規原発事業の本入札に向け準備しなければならなず、米国やフランスと熾烈（しれつ）な競争になることが予想されている。韓国国内では新ハンウル3・4号機の早期の建設再開とコリ（古里）2号機をはじめとする設計寿命の満了が予定されている原発の継続運転（寿命延長）推進とともに、高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）の貯蔵施設の建設という難題を抱えている。

大統領職引継ぎ委員会の関係者は11日、「脱原発政策の破棄と原発拡大を前提に、現在高レベル放射性廃棄物処理特別法が必要な事案だと認識している」と述べた。

科学技術情報通信部長官に内定しているイ・ジョンホ氏も就任とともに、これまで縮小してきた原子力関連の組職と人員、予算確保を推進することになる。ソウル大学電気電子工学部教授出身のイ氏は半導体の研究者だが、これまで原発に対しても意見を出してきた。イ氏はマスコミとのインタビューで、「現政権で新規の原発建設が取り消され、数十年間にわたり積み上げてきた技術力と、先進国に比べて60～70%と安価だった価格競争力がすべて消える危機にある」と指摘している。

チュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官候補も10日の記者会見で「脱原発は無理がある政策だ」とし、政権交代後に正常化しなければならない優先政策の一つに挙げた。

関連省庁の長官人事が決まり、大統領職引継ぎ委員会内では特に言及されなかった新政権の再生エネルギー関連政策も、まもなく明らかになる見通しだ。大統領職引継ぎ委はこれまで脱原発政策を批判する過程で新再生エネルギー拡大政策を批判する基調を維持してきたが、新政権が発足すれば変わるという期待混じりの予測が出ている。

実際に、尹次期大統領も原発と共に再生エネルギー発電の比重拡大を公約として掲げている。2030年の目標値を現在の30%から20～25%に減らすが、現在の比重が7%であることを勘案すれば依然として厳しい課題だ。

大統領職引継ぎ委の関係者はこれについて、「（現政権の）エネルギー比重には誤りがあったため、修正が必要だという共感のもと、原発建設の再開や寿命延長を検討するもの」とし、「エネルギー比重は科学的基盤にもとづいて最適な方法を模索する」と述べた。