予備費の規模は360億ウォン(約36億4524万円)ほどで、当初政権引き継ぎ委員会が提示していた496億ウォン(約50億2233万円)より130億ウォン(約13億1634万円)あまり少ない金額である。
「安保空白」の懸念により、1次予備費からは除かれるものとみられていた国防部(省)の移転費用の場合、1次予備費に含まれることになるが、今月実施される米韓合同演習の関連部署においては移転時期を遅らせることで調整された。
ムン・ジェイン(文在寅)大統領は前日、予備費に関する報告を受け「最大限早く臨時国務会議を開き、予備費を速やかに処理せよ」と直接指示している。
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