次期大統領の公約「在外同胞庁新設」に賛成表明　韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は５日の定例会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が公約に掲げた「在外同胞庁」の設立に賛成する同部の立場を明らかにした。「（同庁の設立が）複数の官庁に分散した在外同胞の支援業務を統合し、効率性を高め、在外同胞の権益促進に寄与するものと期待している」と述べた。　尹氏は大統領選の公約として、「在外同胞財団を吸収し、外交部の外局として『同胞庁』を設置することで幅広い在外公館ネットワークを活用していくことが望ましい」と訴えていた。　在外同胞に関する業務は現在、外交部や法務部、教育部、兵務庁、国税庁などにまたがっている。外交部の傘下に在外同胞財団があるが、事業の実施機関として同胞政策全般を担うには限界があり、統合管理の必要性が提起されていた。