「大統領府の特別採用」疑惑に、大統領府「見知らぬ人と一緒に働けるか」＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領夫人、キム・ジョンスク（金正淑）氏の衣装代を巡る疑惑が広がっている中で、金氏が懇意にしていた有名デザイナーA氏の娘が大統領府に勤めていることが明らかになった。特別採用の疑惑が提起されたことを受けて、大統領府が反発している。

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　1日、韓国メディア「毎日経済新聞」によると、この日大統領府のシン・ヘヒョン副報道官は書面で「（該当の職員は）大統領夫妻がいる官邸に勤める職員だ。全く知らない人と一緒に働けるだろうか」と反論した。また「該当業務に専門性を備え、信頼できる人を推薦してもらい、（正式な）手続きを経て契約した。根拠のない憶測はやめてほしい」と伝えた。

　デザイナーA氏の娘は現在、大統領府で国家公務員6級に相当する行政職員として働き、文大統領夫妻の衣装を担当しているという。パク・スヒョン（朴洙賢）国民疎通首席秘書官もラジオのインタビューで「推薦などで入ってくる契約職行政職員は多い。過去の大統領府でもそうだったのに、なぜ特別に注目されなければならないのか同意できない」と訴えた。

　このような大統領夫人の衣装代を巡る疑惑について、1日、韓国日報の社説では「大統領夫人の衣装代疑惑の本質は特別活動費（特活費）だ。大統領夫人の衣装代疑惑に関して、裁判所が特活費を公開せよと判決した。しかし、大統領府が国家安保を理由に、公開を拒否したことから問題が生じた」と指摘した。

　つづいて「パク・クネ（朴槿恵）政権で特活費の濫用（らんよう）が問題となり、政府の特活費規模が減少した。しかし、国家情報院を除いた18の政府機関に割り当てられる特活費が依然として2,400億ウォンに達する。莫大な規模の特活費が無駄遣いされると疑われないためには、国家安保など機密活動に割り当てられた項目を除いて、透明に公開することが望ましい」と求めた。

　同日、文化日報の社説では「大統領府が（大統領家族に関する疑惑が）違法ではないと、無分別な疑惑提起に遺憾の意を表すると逆に攻勢に出ている。しかし、あいまいに済ませる問題ではない。大統領や家族に関する金銭取引や物品の購買などは、一般人との取引でも透明に公開する必要がある。

　そうしなければ代価性や間接賄賂の疑惑を自ら招きかねない。朴前大統領は直接的に利益がなかったにもかかわらず、黙示的請託、受動的賄賂、経済共同体などという論理で処罰された」と現政権の対応を批判した。