ソーシャルディスタンスの廃止を巡り激論 = 韓国

新型コロナウイルスの累計感染者が1300万人を超え、国民の4人に1人が感染、完治者となったが、新規感染者は毎日30万人以上発生している。韓国政府が段階的防疫緩和を進める方向の中、4月1日に発表される新たなソーシャルディスタンスの調整案は、プライベートな集まりを「8人→10人」、営業時間を「午後11時→午前0時」など、追加的な緩和に力を注いでいる。さらに大統領職引き継ぎ委員会が、流行のピークが過ぎたという前提の下、営業時間制限の「全面撤廃」という意見を出し、ソーシャルディスタンスは事実上廃止する方向で進んでいるようだ。

イ・サンウ の最新ニュースまとめ

　31日、キム・ブギョム首相は、日常回復支援委員会で「今後は国民が日常を最大限維持しながら、近くの病院や医院で簡単に検査、治療を受けられるよう、日常的な医療システムに変える必要がある」と述べた。

　中央防疫対策本部によると、新型コロナウイルスの新規感染者は、32万743人（31日午前0時基準）累計感染者は、1309万5631人となっている。1日の感染者数は30万人を超えているが、先週木曜日（24日）の39万5598人より18.9%（7万4855人）減っており、減少傾向が続いている。しかし、入院中の重篤患者は、1315人で、過去最多を再び更新し、死者も375人発生している。これについて防疫当局は、今後2週間は重篤患者、死者が増加すると予想している。

　31日、イ・サンウォン中央防疫対策本部疫学調査分析団長は、会見で「他国の統計を見ると、感染のピークを迎えてから、重篤患者、死者は2、3週間後にピークに達するものと見られる。韓国は今後、最大2週間程度は重篤患者、死者の数が増加する可能性がある」と述べた。

　当初、韓国政府は重篤患者を最大2000人と予想していたが、オミクロン株の重症化率が予測値を下回り、現在は1700人程度と低く見積もっている。これにより、現在の全国の集中治療専門病床稼働率（64.2%）から、重篤患者が最大まで増えても問題ないと見ている。

　オミクロン株の流行がピークを過ぎたとの見方により、ソーシャルディスタンスの廃止論が一層強まっている。これまでより感染力が30%から50%高い下位変異のステルスオミクロン（BA.2）が主流となり、流行の減少傾向は鈍化したものの、営業時間の制限はこれ以上効果がないというものだ。

　31日、キム・ウンヘ次期大統領報道官は、会見で「（尹次期大統領は）非科学的なソーシャルディスタンスや営業時間制限により、国民の生活が脅かされることがないようにするという考えで、営業時間制限の撤廃についての考えは現在も変わっていない。防疫当局は、新型コロナウイルスの感染者数がピークを過ぎたと判断される瞬間から、営業時間制限の廃止をすべきだ。」と述べた。

　一方で韓国政府は、ステルスオミクロン株の主流化などを考慮し、一時的な廃止よりは、段階的な緩和が必要だという考えだ。

　専門家は、すでに感染者が爆発的に発生している状況で、ソーシャルディスタンスの緩和、または廃止の影響は限定的と見ている。

　ハルリム（翰林）大学ソンシム病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「（ソーシャルディスタンスの緩和は）すでに覆水盆に返らずの状況で、午前0時にしても関係ないだろう。4月下旬には1日の感染者が10万人程度に減るだろうし、それ以下になればすべて解除しても問題ない」と話した。

　ソウル大学医療管理学科のキム・ユン教授は「ソーシャルディスタンスが廃止されても特に大きな影響はないだろう。ソーシャルディスタンスの廃止は諸刃の剣だが、費用対効果が高いかを考える必要があるだろう」と話した。