韓国保健社会研究院の研究チームが、昨年6～8月に18歳未満の1万1816人（大学生・浪人生は20歳未満）を対象に調査した結果から明らかになった。高校から現役で4年制大学に進学し、休学せずに卒業する場合を想定したもので、2003年の1億9870万8000ウォンに比べ16．8%増加した。
養育費には幼稚園費、小・中・高校・大学授業料、教材費などの公教育費だけでなく、家庭教師・学習塾・習い事の授業料や参考書購入費などの私教育費も含まれている。また、保健医療用品や保健医療費、被服費、個人食費、教養・娯楽費、交通・通信費、住居・光熱費、理・美容費など、子ども1人を育てるのにかかるすべての支出項目が網羅されている。
子ども1人にかかる費用を成長段階ごとに見ると、乳児（0～2歳）が2264万4000ウォン、幼児（3～5歳）が2692万8000ウォン、小学生（6～11歳）が5652万ウォン、中学生（12～14歳）が3132万ウォン、高校生（15～17歳）が3592万8000ウォン、大学生（18歳以上）が5865万6000ウォンだった。また世帯所得に子どもの養育費が占める割合は46．4%、消費支出に養育費が占める割合は56．0%と集計された。
子ども1人当たりの月平均養育費を所得水準別に見ると、月平均所得が99万ウォン以下の世帯では54万1000ウォンだったのに対し、月所得が500万ウォン以上の世帯では150万5000ウォンとなり、養育費にも深刻な二極化がみられた。
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