ソウルで在外同胞政策フォーラム　新政権の課題議論

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの国会議員会館で３０日、「第５回在外同胞政策フォーラム」が開催された。「在外同胞庁」設立や在外選挙制度の改善など尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権の在外同胞政策の課題を議論する場で、非政府組織（ＮＧＯ）の世界韓人ネットワーク、国会グローバル外交安保フォーラム、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュース、世界韓人言論人協会が共催した。　フォーラムは「在外同胞政策、新政権に望む」をテーマとし、在外同胞政策の関係者や国会議員ら１００人余りが参加した。　国会グローバル外交安保フォーラムの代表を務める現野党「国民の力」の朴振（パク・ジン）議員は開会のあいさつで、尹次期大統領が７５０万人の在外同胞の宿願である在外同胞庁の新設を約束したとし、これは複数の官庁が担う関連業務を統合して効率を高め、在外韓国人の堅固なネットワークを構築することにつながると期待を示した。「新政権は世界の自由、平和、繁栄に寄与するグローバル中枢国を目指す」とし、「その中心には在外同胞のコミュニティーがある」と強調した。　聯合ニュースの成耆洪（ソン・ギホン）社長は祝辞で、フォーラムでの議論内容は新政権が未来志向の在外同胞政策を策定する上で助けになるとし、「聯合ニュースは各国の在外同胞社会に常に関心を傾け、正しい方向の在外同胞政策の確立に役立つため努力する」と述べた。　「在外同胞庁設立の必要性」をテーマに発表を行った時事評論家のイ・ジョンフン氏は、過去の大統領選でも同庁の設立が公約に掲げられたが、政権移行を準備する政権引き継ぎ委員会で議論されず、外交部の反対もあって実現しなかったと説明した。　また、崔永鎬（チェ・ヨンホ）元在外韓人学会長は発表で、投票率を引き上げるため在外選挙の郵便投票を導入すべきだと訴えた。　世界韓人ネットワークのキム・ヨングン代表が座長を務めた討論では、韓国国内の若者の海外進出拡大策、海外へ養子に出された同胞の支援策、複数国籍制度の改善点などが話し合われた。