青瓦台(韓国大統領府)は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の夫人であるキム・ジョンスク(金正淑)氏の衣装代問題について「すべて自費で購入したものだ」と明らかにした。青瓦台がキム夫人の衣装代に関する見解を述べたのは、今回が初めてである。青瓦台は「衣装の購入費用は自費であることから、公開する理由はない」と伝えた。

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青瓦台の報道官はこの日の会見を通じて「キム夫人の公式行事の衣装に関して、特別活動費の使用など根拠のない主張が取り沙汰されているが、まったく事実ではない」とし「任期中、大統領夫人として衣装の購入目的で特別費など国家予算を使用したことはなく、自費で負担した」と伝えた。つづけて「海外歴訪と儀典など国際行事の時に使用した衣装は、寄贈・返納した」とし「国家間の首脳会談と海外訪問・外賓招請行事・公式行事の活動時、大統領夫人として受け取った儀典費用は、厳格な基準にしたがって最少水準で予算の一部が支援された」と説明した。

キム夫人の特別費問題は、”韓国納税者連盟が大統領秘書室を相手取り、キム夫人の衣装代を公開するよう提起した情報公開請求訴訟”で、先月10日ソウル行政裁判所が原告の一部勝訴判決を下したことから、大きな話題となった。青瓦台は「キム夫人の儀典費用は国家機密に該当する」としてこれを公開せず、裁判所の判決を不服とし控訴した。一部のネットユーザーたちはメディアの報道写真を通して、キム夫人が公の場で着た衣装が計178着と推算している。今月8日には、市民団体”庶民民生対策委員会”がキム夫人を強要・業務上の横領・特定犯罪加重処罰法違反(国庫などの損失)教唆などの嫌疑で、ソウル警察庁に告発した。

事態が大きくなったことで、青瓦台は会見を通じて直接対応に乗り出した。青瓦台の関係者は記者たちに「事実ではないことが事実のように報道されていることから、正確にお話しすべきだという考えで説明することになった」として、説明の背景を明らかにした。また “すべての衣装を自費で購入したのか”という質問には「衣装代の目的で特別費を使用したことはない」と改めて強調し「環境部(省)で主管した2021年P4G行事で、ペットボトルをリサイクルして作った衣装は、行事後回収した。そのようなもの以外は、すべて自費で購入したものだ」と語った。

“衣装の購入にかかった自費を公開する考えはないのか”という質問には「個人的な自費負担を公開する理由はない」と答えた。

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