共に民主党、文政府の任期内に検察捜査権の完全剥奪をするか…検察改革の速度に苦心＝韓国

共に民主党は、院内指導部の戦列を再整備し、党内では‘検察改革’に速度を上げることを求める声が噴出している。これは1か月半後に迫ったムン・ジェイン（文在寅）政府の任期終了前に検察捜査権の完全剥奪を終えようというものだ。ただし、地方選挙を目前に控え、逆風を受けるという恐れも提起されている。

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パク・ホングン（朴洪根）共に民主党院内代表は27日、国会で記者団に対し「文在寅政府任期内に検察改革立法を推進するのか」という質問に「現政府内でどの程度までするのか、内部合意によって履行経路を作っていけたらと思う。（党）内部から意見を集める過程が必要だ」と述べた。

これは、ただちに検察改革立法に向けた手続きを進めるよりは、内部の総意を集める過程を経るという意味である。

さらに、当該事項を全体的な政局状況などで戦略的に判断するという意味も反映されたものと思われる。

一方、党内では強硬派の初当選議員たちが検察改革の速度戦に火をつけている。

ミン・ヒョンベ（閔馨培）議員は最近、フェイスブックに「政治交代やメディア改革も重要だ。ただし、万が一にも検察発のクーデターで改革が暗礁に乗り上げる恐れがあり、早急に処理しなければならない。検察改革をこれ以上先送りしてはならない」と述べた。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）次期政府発足後は検察捜査権の完全剥奪法案を国会で強行処理するとしても、大統領の拒否権行使で阻止される恐れがあるため、速度戦を繰り広げようという趣旨である。

キム・ヨンミン（金容民）議員などもSNSに「検察改革をしっかりできず、大統領選挙で敗北した」という趣旨の文章を載せた。

党代表格のユン・ホジュン（尹昊重）非常対策委員長も、最近、公式の席上で「新政権発足前まで検察改革を果たすことに総力を傾ける」と何度も強調している。

朴院内代表も、院内代表選挙政見発表などを通じて、迅速な検察改革推進を約束した。

一方、6月の地方選挙を控え、無理な立法強行は世論の逆風を受けかねず、後回しにすべきだという意見も少なくない。

非常対策委員会内部でも懐疑的な声が出ている。

チョ・ウンチョン（趙應天）非常対策委員は25日、ラジオのインタビューで「5年間ずっとやると言っていたのに（できなかった）。50日以内にどうするというのか。単独強行処理しなければならないが、地方選挙を控えてそうした場合、民心がどう反応するか」と懸念を示した。

党内世論が分裂し、朴院内代表の苦悩が深まるという分析が出ている。