日本人専門家「北朝鮮、ウクライナ侵攻事態から“核保有＝体制保障”を痛感」＝韓国報道

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などの挑発に関して、日本人北朝鮮専門家が「北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を見て、核兵器保有の必要性を痛感したようだ」と分析した。

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　慶應義塾大学の磯崎敦仁教授は25日に報道された朝日新聞とのインタビューで「核を保有しないウクライナがロシアの侵攻を受けたように、米国という超大国から身を守るには“核兵器開発が重要だ”という方向に傾くだろう」と話し、ウクライナ事態が北朝鮮の行動に及ぼす影響を説明した。

　そして、ウクライナが置かれている危機と関連して、「国連が本来の機能を果たせていないことが明確になり、これも北朝鮮の対応に影響を与えるだろう」と観測した。

　磯崎教授は「ロシアの他国侵略に対しても国連安全保障理事会が機能していないということは、核ミサイル開発に対しても国連が有効な対応ができないということ」だとこのように予想した。

　また、磯崎教授は北朝鮮が今年1月の衛星発射やICBM発射の再開を示唆したため、24日の発射は北朝鮮の兵器開発の日程に沿ったものだと見らえると解釈した。

　磯崎教授は、バイデン政権が北朝鮮との対話路線を標榜したにもかかわらず進展がなかったため、北朝鮮は「米国が北朝鮮問題に関心がない」と受け入れた可能性があり、これによってためらうことなく兵器を開発できると判断した可能性があると診断した。

　そして、北朝鮮が国連総会でロシア制裁に反対する5ヵ国の一つという点を取り上げ、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は冷戦時代の思考に立ち返り、米国と長期的に対峙する考えのようだ」と分析した。

　北朝鮮は中国との関係を維持しつつロシアも自国側に引き入れれば、ミサイル発射実験程度は自由に行えると判断したようだと磯崎教授は付け加えた。