日米韓三国は今月24日に北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対して、今回の発射が朝鮮半島と国際社会に対する深刻な脅威であり断固たる対応が必要だという内容に共感し、国連安全保障理事会の追加措置など、今後の対応措置について話し合った。
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韓国外交通商部のチェ・ジョンゴン第1次官は25日(きのう)、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と外務省の森健良事務次官との電話会談で、北朝鮮による前日のICBM発射が国連安保理決議を明確に違反したものであり、北朝鮮が国際社会に約束したICBM発射猶予を自ら破棄したものであることを指摘し、これを強く糾弾した。
国連安保理では北朝鮮のICBMと関連して、25日に公開緊急会議が開かれた。この日の電話会談ではこの日の会議を念頭に置いて、対策も話し合われたものとみえる。
今回の日米韓外交次官の電話会談は、前日の北朝鮮のICBM発射の翌日に行われた。今月11日の電話会談後、約15日ぶりのことだ。北朝鮮の高まる脅威に対して、日米韓が協力体制で対応するという考えを示したものとみえる。
韓国外交部のチョン・ウィヨン長官も前日のアントニー・ブリンケン国務長官に続き、この日、林芳正外務大臣と電話会談を行い、北朝鮮のICBM発射に関する対応と協力案を話し合った。
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