検察、「ブラックリスト疑惑」産業通商資源部を家宅捜索＝韓国

“産業通商資源部ブラックリスト疑惑”事件を捜査中の韓国検察が産業通商資源部（経済産業省に相当）に対する家宅捜索をおこなった。

　ソウル東部地検は25日、企業・労働犯罪専担部がこの日午前から、産業通商資源部・原発関連部署を家宅捜索中だと発表した。

　検察は今回の家宅捜索で、産業通商資源部が傘下機関長に圧力をかけて、辞表を提出させた情況があるかどうか調査するものとみえる。

　これに先立ち、2019年1月、現在の国民の力の前身である自由韓国党は脱原発関連政策が推進される過程で、産業通商資源部傘下の公共機関4か所の社長が、産業通商資源部長・次官の辞任圧力によって辞表を提出させたという「ブラックリスト疑惑」を提起した。

　当時、キム・ドウプ自由韓国党議員は2017年9月、南東発電をはじめ、南部発電と西部発電、中部発電の社長の辞表が一括受理され、傘下の公共機関である貿易保険公社、地域暖房公社などからも辞表が提出されたと主張した。

　これに対して、2019年5月に東部地検が韓国電力公社の子会社である南東発電の前社長であるチャン・ジェウォン氏を参考人として召喚するなど、韓国電力の発電子会社4社の前社長らを取り調べたことがある。