前列左から2番目がポスコホールディングスの崔正友会長、その右隣がアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領(画像提供:wowkorea)
前列左から2番目がポスコホールディングスの崔正友会長、その右隣がアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領(画像提供:wowkorea)
ポスコホールディングスのチェ・ジョンウ(崔正友)会長は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスにある大統領府で、同国のアルベルト・フェルナンデス大統領をはじめとした政府関係者と会合した。

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今回の会合は、ポスコグループがアルゼンチンで行う、リチウム工場の着工式を前に行われたものだ。同グループは2018年、アルゼンチンのオンブレ・ムエルト塩湖を買収した。その後、約3年にわたる現地生産に必要なインフラ構築およびデモプラントの検証を終え、今月23日に工場を着工する。

ポスコグループはアルゼンチン政府と、リチウム工場の増設、および正極材生産における協力まで進める、事業拡大に向けた覚書(MOU)を締結した。これによりポスコグループはアルゼンチンでリチウム生産を増やし、正極材まで現地で生産することで、二次電池材料のバリューチェーンをより強化する方針だ。

アルゼンチンでリチウム資源を買収し、バッテリー用水酸化リチウムの生産設備を建設して、その運営にいたるまでの全過程を進める企業は、同グループが初めてとなる。

崔会長はこの日、二次電池材料だけでなく、水素や食糧など多様な分野における協力を要請した一方、フェルナンデス大統領も積極的な協力を約束した。


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