最近、ロシアのウクライナ侵攻は、膠着状態が続き、商品貿易、金融市場、原材料価格などへの影響が長期化されている。特に、輸出中心の中小企業は、対ロシア輸出統制強化などにより、代金決済遅延、物流船舶廻航、新規契約支障などの問題が大きくなっている状況だ。
韓国政府は、中小企業への被害・影響を最小化するため、2月に緊急対応TFを発足し、地域別に60の被害受付センター稼働、緊急経営安定資金および技術保証基金特例保証受付開始など、緊急対応システムを稼動してきた。
この日、緊急対応TFで中小ベンチャー企業部は、ロシアのウクライナ侵攻で被害が予想される中小企業を対象とした、先制的被害実態調査結果を発表した。実態調査は、昨年基準、対ロシア・ウクライナ・ベラルーシ△輸出額10万ドル（約1190万円）以上 △3カ国輸出比重が30%以上の企業1019社を対象に行われた。
調査結果では、回答企業の75.0%が、被害があると明らかにするなど、ウクライナ事態による中小企業界への影響が可視化されていることが分かった。主な懸念事項は、代金決済支障（46.0%）、物流障害（29.3%）、輸出契約中止（25.7%）などであった。
また、大部分の企業が、代替取引先発掘に支障をきたしており、最も必要な支援政策としては、物流費支援（31.2%）、新規資金供給（30.1%）、満期延長（23.2%）、情報提供（21.4%）などが挙げられた。
中小ベンチャー企業部は、こうした実態調査結果などをもとに、先に発表した金融支援案に続き、輸出マーケティング分野の追加支援計画も発表した。船舶廻航および港係留などで搬送物流費、遅滞料、物品保管料発生など被害が発生した企業に対し、専用物流バウチャートラックを新設し、企業当たり最大1400万ウォン（約137万円）まで国費で支援される。
代替輸出先発掘支援のためのプログラムも用意し、輸出バウチャー専用トラックを新設、マーケティング・広報・展示会参加などをパッケージで企業当たり3000万ウォン（約294万円）まで支援する。代替輸出先発掘プログラムなどは、ことし4月中に事業を告知し、進行する予定だ。
また、100社を対象に、企業別1対1貿易専門家マッチングプログラムも新設し、グローバルショッピングモール入店、海外輸出展示会参加、およびプレ創業者（Pre-BI）プログラムなどについて、加点も新たに課す。
この日会議を主宰した、カン・ソンチョン中小ベンチャー企業部次官は「ウクライナ事態による企業の不安と問題が、その大きさを見積もることができず、政府がすべての可能性を念頭に置き、中小企業の被害を最小化するよう綿密な対応に乗り出す」とし「中小ベンチャー企業振興公団などの関連機関でも、同日発表した輸出マーケティングプログラムなどが一刻も早く、現場に伝達されるよう万全を期してほしい」と要請した。
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