慰安婦被害者施設の臨時理事5人が辞任　法人を批判＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の運営を巡り、寄付金の不正使用問題などにより外された理事に代わって選任された臨時理事8人のうち5人が15日、同職を辞任した。5人は記者会見を開き、「曹渓宗（施設の運営法人）側が客観と中立という臨時理事の立場を利用して時間を引き延ばし、（施設の運営正常化に向けた）議論を迷走させた」と理由を説明した。

　ナヌムの家は社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営し、理事会は僧侶または一般人の理事11人からなる。寄付金の流用疑惑などが浮上し、2020年に施設や法人に対する官民合同の立ち入り調査が実施された。

　広州市は20年10月、定款違反を理由に社外理事（一般人）3人を選任無効と通知した。京畿道も同年12月、調査の妨害や目的外の寄付金使用、老人福祉法違反などがあったとして、理事（僧侶）5人を解任命令処分とした。21年1月以降は、広州市が新たに選んだ臨時理事8人と既存の理事（僧侶）3人という体制で運営されてきた。

　だが、臨時理事のうち5人はこの日、「あるじであるべき慰安婦被害者を慈悲を施す収容者と見なして行動している」として曹渓宗と運営側を批判。京畿道と広州市に対しても「曹渓宗の側に立ち、曹渓宗が推薦するか希望する人物を臨時理事として補充した」と指摘した。ナヌムの家の運営正常化は不可能だとした。

　5人はまた、入居中の慰安婦被害女性が放置され、見守り環境は劣悪などと、施設の問題点を挙げた。