済州港一帯が、2016年までに海洋観光を主体とした娯楽・宿泊・リゾート団地に生まれ変わる。済州道海洋水産本部が11日、海洋水産部の「第1次(2007~2016年)港湾再開発基本計画」に反映された済州港再開発計画を明らかにした。

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この計画は、済州港内港の貨物埠頭(ふとう)機能を港の外に移し、臨港道路南側の官庁施設も移転することを前提にまとめられ、国有・公有地37万8687平方メートルなど合わせて51万8500平方メートルを対象としている。2~7埠頭と周辺に住居・オフィス複合ビル、ビジネスホテル、クルーズターミナル、ショッピングモール、大型スーパー、公演場、公園などを誘致し、都市型海洋観光の中心地とする方針だ。本格的な再開発事業は、済州外港開発が完了する2012年以降に着手される。

イ・ジョンマン本部長は、済州港再開発は都市機能の活性化を進めるだけでなく、近隣地域との連携開発で相乗効果が発生すると話す。埠頭の水辺のスペースを観光資源として活用し、地域経済の新たな成長動力にしていくと意欲を示した。

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