分野別では、高齢者・障害者に対する介護サービスなど社会福祉分野の雇用数が今年より3万3000人増え15万9000人となる。訪問保健・医療給与管理など保健医療分野の雇用は6000人増の3万9000人、放課後学校や図書館、美術館の延長運営など教育分野が4000人増の3万人、国立公園管理や森造成など環境安全分野が2万1000人で今年より5000人増える。
また来年はこれら雇用の質も向上させ、12か月未満の雇用を減らす方針だ。企画処ではそのために従事者に対する教育を強化するという。
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