死刑廃止国宣布式準備委員会は世界死刑廃止デーの10日、ソウルのプレスセンターで死刑廃止国宣言式を行った。韓国は1997年12月30日の23人に対する死刑執行を最後に、死刑執行を中断している。それから10年となる今年12月29日に、「事実上の死刑廃止国」に分類されることになる。
 この日の宣言式には金大中(キム・デジュン)前大統領や国家人権委員会の安京煥(アン・ギョンファン)委員長、国会行政自治委員会の柳寅泰(ユ・インテ)委員長、民主労働党公認大統領候補の権永吉(クォン・ヨンギル)氏、文国現(ムン・グクヒョン)前柳韓キンバリー社長らが出席した。金前大統領は基調演説で「死刑廃止国宣言式は、われわれの人権運動史上最も意味深い日で、人権の最大の勝利を祝う日」と述べ、命の尊厳性は誰にも侵害されない生まれついての人権だと強調した。金前大統領は1980年の光州民主化運動を裏で操ったとの疑いで死刑を宣告されたこともある。

 準備委員会は宣言文で、「死刑制度は人間の生命権を国家が直接侵害する反人権的な刑罰で、現在の刑罰が持つ『教化』機能を全面的に否定するもの。犯罪発生に大きな影響を及ぼす社会の不完全要素に対する責任を、全的に犯罪者に転嫁するひきょうな行為」と非難した。韓国は国連人権理事会の理事国として、また国連事務総長を輩出した国として、第62回国連総会で話し合われている世界的な死刑執行モラトリアムを求める決議案に賛成し、国内法と制度を整えるよう促した。「死刑制度廃止に向けた特別法」は国会議員175人の署名・発議で国会に提出されている。

 準備委員会は12月30日午前にソウル市庁前広場で、「大韓民国、死刑廃止国宣布祝賀行事」を開く計画だ。


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