共同通信は「今回の選挙で、保守と革新勢力が激戦を繰り広げている」とし「選挙結果が、対北政策と、ムン・ジェイン(文在寅)政権において悪化し続けてきた日韓関係の行方を左右するだろう」と評価した。
また「今月4~5日の事前投票の投票率が過去最高を記録するなど、今回の選挙への韓国民の関心は高い」と伝えた。
NHKは「与党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)候補と野党第一党“国民の力”のユン・ソギョル(尹錫悦)候補は、直前の世論調査まで支持率が拮抗している状況だ」とし「TV討論会では、韓国民の間で不満が高まっている不動産価格の上昇・厳しい就業事情・新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策などで論争があった」と伝えた。
特に「両候補とも “日本との関係改善の必要性”に言及しているが、イ候補は『日本が心から反省しているようにはみえない』と厳しい発言をしている」とする一方「ユン候補は『反日扇動だけでは、国際社会の変化に立ち向かうことはできない』と強調している」とし「対日姿勢で温度差がみられる」と評価した。
日本現地の新聞は「イ候補・ユン候補の両候補が大接戦を繰り広げている」とし「青年層の票心が、今回の選挙の結果を左右するだろう」と推測した。
朝日新聞は「与野党の大統領選候補2人が、事実上の対決を繰り広げている」とし「5年ぶりに政権交代が成されるかが焦点だ」と伝えた。
日本経済新聞は「投票する候補を決められない有権者が、“Z世代・ミレニアム世代”と呼ばれる若者層に多い」とし「この年齢層の動向が、選挙の結果を左右するだろうとみている」と報道した。つづけて「選挙戦は “候補たちの非好感度を競う戦い”とも言われている」とし「与野党の陣営は、政策論争より候補者とその家族のスキャンダル合戦に熱をあげたことで、有権者たちの失望が深まった」と伝えた。
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