「幼児の40%を国公立幼稚園へ」、文政府の入園率目標は未達＝韓国

正義党のイ・ウンジュ議員が教育部から提出を受けた資料によると、国公立幼稚園の入園率は31%（18万3792人）だった。

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これに先立ち教育部は2018年、国政監査で不正会計のあった幼稚園の名簿が公開され社会問題になったことを受け、国公立幼稚園への入園率を当時の25%程度から2022年には40%へと拡大する内容の、幼稚園教育公共性強化方針を発表した。

当時の国政監査で、共に民主党のパク・ヨンジン議員が発表した私立幼稚園による不正会計の事例として、園長や設立者が教育費でブランドバッグや成人用品を購入した事実などが公表され、世論の非難を浴びた。

教育部は2018年から昨年までに、国公立幼稚園の学級を3382組拡大した。これは目標としていた2600組を過えるが、実際の入園率は目標値に9%満たない31%にとどまった。背景には幼児数の減少と園へのアクセスの不便さがある。

実際、教育部と韓国教育開発院が昨年8月に発表した2021年教育基本統計調査の結果、幼稚園生の数は58万2572人で、前年比4.9%減少した。これに加え国公立幼稚園まで遠い、もしくは通園が難しく、入園率を想定より引き上げられなかったとみられている。