オ・セフン の最新ニュースまとめ
4日、韓国メディアのニューシスによると、総合不動産ポータルサイト「不動産R114」が同日、ソウル市内マンション価格の上昇率は0.02%を記録したと明らかにした。先週の0.01%に続き、2週連続で小幅な上昇となった。再建築と一般マンションはそれぞれ0.04%、0.01%上昇した。
同サイトでは「再建築への期待感が高まった江南地域の再建築団地で、価格が上昇している。周辺マンションの価格上昇にも影響を及ぼした」と説明した。
地域別では江南圏のソチョ（瑞草）区（0.06%）、ソンパ（松坡）区（0.05%）、江南区（0.03%）が上昇し、ハンガン（漢江）を間にした川向うのカンブク（江北）圏ではトボン（道峰）区（0.03%）、ソンブク（城北）区（0.03%）が上昇したものの、ソデムン（西大門）区は0.01%減少した。
このような現象は、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が3日、ソウルマンションの35階制限廃止を盛り込んだ「2040ソウル都市基本計画」を発表したことが、1つの要因と見られている。
ソウル新聞の5日付社説では、規制緩和そのものは嬉しいニュースだとしても、沈静化の兆しを見せているソウルのマンション価格を再び引き上げる可能性があると憂慮した。再建築や再開発に速度がつき、住宅価格が上がれば、その影響は首都圏にまで広がる可能性もあるためだ。
同紙では、日照権の被害や火災などの安全への懸念も高いため、具体的な対策が必要だとソウル市に求めた。消防安全制度の改善や消防施設の強化策はもとより、住宅価格上昇の副作用を減らす必要がある。
同日、韓国経済新聞の社説では、与党「共に民主党」の故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長が、在任時に推進していた「マンションの1棟保存政策」を批判した。
この政策は歴史的な価値があるマンションを残すという趣旨で進められたものの、あまりにも景観を損なうという理由で、この日発表された都市基本計画から外された。
同紙は「歴史的な保存物だとして、暖房に練炭ボイラーを使用した5階建てのぼろぼろなマンションを保存するという発想が、昔のものを守ることか。36階以上建てると、その瞬間から都市に情感が消えると見る時代錯誤的な発想そのものを変えなければならない。ニューヨーク・マンハッタン西側のハドソン川沿いには、まるで帆船の帆のような名物マンションが建てられ、話題を呼んでいる。そのような想像力も必要だ」と述べた。
Copyrights(C)wowkorea.jp 104
