物流センターの賃貸料前年比3.3%上昇、ソウル都心の店舗は25%減＝韓国

外国人観光客が減っているソウル都心商業用ビルの賃貸収益率が、この2年間で約25%が下がったことが分かった。その一方で、首都圏物流センターの賃貸料は前年比3.3%上昇した。韓国メディアのヘラルド経済新聞が5日報じた。

　5日、グローバル総合不動産サービス企業のCBREコリアが発行した「2021年第4四半期、国内商業用不動産市場報告書」によると、ソウル都心商圏の賃貸収益率は2020年を100とした場合、昨年第4四半期に75まで下落した。

　高級オフィスが立ち並ぶソウルのカンナム（江南）商圏が同期間、大きな変化のない賃貸収益率を維持したのとは対照的な数値だ。このような変化を同社では、オフラインからオンラインへ、また外国人中心から内国人へ、コロナ禍で変化した新しい消費パターンによるものと分析した。

　 同社は「昨年第4四半期の消費販売額は138兆ウォン（約13兆200億円）と、過去最高を記録した。大型ショッピングモールには、グローバル新規ブランドが入るなどブランド品需要も増えている。しかし、街頭商圏は、依然としてコロナ禍以前の水準には及んでいない」と説明した。

　実際、オンライン経済の象徴である首都圏A級物流センターの平均賃貸料は、前年比3.3%上昇した。首都圏での物流関連空室率は、約1.0%と歴代最低水準を記録した。

　一方、メディア「ニューシス」によると、ソウル市内では昨年、商店ビルの賃貸で紛争調停委員会に受け付けられた185件の事件のうち、コロナ禍による「契約解除」紛争が53件（28.6%）と、最も多かったことが明らかになった。2020年の26件と比べ、昨年は約2倍以上増えている。

　紛争の理由としては「契約の解除」に続き、賃貸料の調停（50件、27%）、修理費（46件、24.9%）、契約更新（16件、8.6%）、権利金（11件、5.9%）などだ。

　こうした契約解除の紛争が増えているのは、賃貸借保護法が影響しているものと見られる。同法では賃貸料の引き上げ率が、契約更新時5%に制限されている。たとえ、賃貸料の相場が上がっても、大幅に上げることができない。コロナ禍だといって賃貸料を一度下げてしまうと、長期間相場よりも安い価格で貸さなければならない。

　 賃貸借保護法は副作用が多いため、貸主と借り主が引き上げ率を自由に調整できるよう、期限付きで認めてほしいという声も出ている。

　4日、MBNニュースによると、家賃を減らして店舗のスペースを求める店主と、彼らを助けたいビルのオーナーが共栄できるよう、法的措置を求める声が多くなっているという。

　ある法曹関係者は「一時的に施行令を改正し、貸主と借り主が希望する賃貸料で契約できるようにするべきだ」と主張した。