文大統領はこの日、関連報告を受けて「政府は中央対策本部を中心に、山火事を早急に鎮火するため、機関や地方自治体が保有するヘリを総動員し、再発や近隣地域に広がらないよう最後まで最善を尽くしてほしい」と述べたと、パク・ギョンミ大統領府報道官が書面で伝えた。
文大統領は「被災住民に臨時の住居や農家の支援対策など、生計と生活安定のための措置を直ちに検討し施行せよ」と指示した。
さらに「被害住民に心から哀悼の意を表する」と明らかにした。
つづいて「3~4月は季節的に乾燥した気候や強風で、山火事が発生する可能性が非常に高いだけに、今後も山火事で被害が発生しないよう、緊急点検と国民に向けた広報など必要な措置を取るように」と求めた。
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