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中央銀行である韓国銀行が3日に発表した「2021年第4四半期国民所得（暫定）」によると、昨年第4四半期の韓国GDPは前期比1.2%成長したことが分かった。製造業はコンピューター電子および光学機器、電気装備を中心に1.1%成長し、建設業も建物および土木建設が増えて2.4%成長した。サービス業も対面サービスを中心に1.4%の成長を記録した。
昨年の年間実質GDPは、前年比4.0%成長した。2010年の6.8%以降、最も高い成長率を記録した。建設業は減少を続けたが、製造業とサービス業がいずれも増加に転じた。支出項目別でも建設投資は減少、設備投資と政府消費が増加傾向だった。
昨年1人当たりのGNIは3万5168ドルで前年比10.3%増加した。1人当たりのGNIは2017年に初めて3万ドルを超え、2018年には3万3564ドルと過去最高を記録したが、2019年の米中貿易紛争、2020年のコロナパンデミックの影響で2年連続減少していた。
韓国銀行のチェ・ジョンテ部長は「コロナ禍をうまく克服し、今後も経済成長が続けば、数年以内には4万ドルも達成できるだとう」と述べた。
ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政相はこれに関し「1994年1人当たりの国民所得1万ドル台から、12年ぶりの2006年に2万ドルを超えた。文政権初年度の2017年に3万ドルを突破、その4年後に3万5000ドルを超えた」とし、「現政権4年の中で2年間が前代未聞のコロナ禍だったことを考えれば、注目に値する成果」と評価した。
しかし、表向きには国民所得が上昇したように見えるが、その数字が錯視現象だという批判も出ている。
デジタルタイムズの3日付社説では、祝砲を放つような状況ではないと批判する。同紙によると、3万5000ドルを超えたのは、為替相場による影響が大きいという。昨年のウォン・ドル相場は平均3.0%もウォン高が進んだ。GNIはドルに換算されるため、ウォン高が進めば1人当たりのGNIは増加するという理由だ。また、韓国の人口増加率はマイナス0.2%の逆成長のため、人口減がGNIの増加に影響したと見ている。
同紙は、ウクライナ侵攻や雇用問題など、韓国経済に暗雲をもたらす問題が内外に内在している。大多数の国民にはGNIの増加は依然として「遠い国」のことだ。現時点で、政府がそんなに自賛すべきことではないと指摘した。
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