「義勇兵」は、徴兵によらず、個人の自発的意志によって組織される集団である。
2日、日本駐在ウクライナ大使館関係者を取材した每日新聞によると、義勇兵に志願した日本人70人余りは全員男性で、これらのうち50人近くは元自衛隊員であることが分かった。
続いて、毎日新聞は、過去、フランス外国人部隊に属していた2人も含まれていると報じた。
特に、ある志願者はその理由について「ウクライナの若者が死ぬくらいなら私が戦う」と明らかにしたと伝えられた。
ウクライナは、外国人義勇兵投入時に報酬を支給する方案を念頭に置いているが、TwitterなどのSNSにはボランティアとして募集記事を出した。
しかし、日本政府は、自国民のウクライナ義勇兵参加に反対している立場だ。
今月1日、林外務相は記者会見で「現在、外務相としてはウクライナ全土に対し退避勧告を発令しており、目的を問わず渡航をやめていただきたい」と述べた。
駐日ウクライナ大使館は、志願者を実際に義勇兵として派遣するか、日本政府と調整し、決定する方針であり、志願者に人道支援などの業務を任せる可能性もある。
一方、ウクライナ大使館は前日Twitterを通じて、日本全域で6万人を超える人々が寄付したことを明らかにした。
入金された寄付金は、20億円を超える金額で、大使館は「困難な時期に、ウクライナ国民を支援した日本の友人に、心から感謝する」と明らかにした。
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