韓国政府の名分も実利もない中途半端な外交…被害は誰が受けるのか

ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する国際社会の連帯が急速に拡大し、米国をはじめとする西欧がロシアへの制裁を連日強化している。国際銀行間通信協会（SWIFT）排除など金融制裁に突入したのに続き、欧州連合がロシア航空機の域内運航を全面禁止し、ウクライナに武器・医療物資を支援するなど、直接参戦以外の手段を総動員して各国がロシア孤立の方向に団結している。ロシアが「核の脅威」カードで対抗したが、ウクライナの強力な抵抗と国際社会の連帯に阻まれ、進退両難に陥る可能性があるという観測も出ている。

　しかしこうした流れの中で、韓国政府・与党がここ数日間で見せた姿には失望させられる。政府は当初、米国の同盟国の中で唯一「制裁に参加しない」としていたが、侵攻が現実化すると、参加の意思を明らかにした。 ロシアが韓国10位の貿易対象国である点を意識して逆風を懸念したことが分かる。しかし、このような理由だけで韓国の中途半端な中立外交を合理化することは難しい。欧州連合の場合、原油の26%、天然ガスの40%をロシアに依存しているが、原材料不足を甘受する覚悟で制裁に乗り出した。中立国のスイスも参加意思を明らかにした。

　後手に回った対応の代価として、米国は韓国を輸出統制例外国家32カ国のリストから外した。米国国民から韓国が制裁への参加をためらったことに対する批判が殺到した事実も、これと無関係ではないようだ。これに先立ち、米国が日本や欧州連合などには鉄鋼関税を免除することにしたにもかかわらず、韓国とは交渉の日程を決めていないのも、やはり綱渡り外交が経済・安保同盟の信頼に否定的な影響を及ぼしたためとみられる。

　与党の大統領選候補が「政治初心者の大統領が戦争を自ら招いた」という趣旨の発言で国際社会の　非難を呼んだことからも分かるように、政府・与党の誤った選択と失言の後遺症は小さくない。そして、その被害は輸出に頼る韓国企業に直ちに降りかかる。韓国企業が米国産装備と技術で作った製品をロシアに輸出する度に、米商務省の許可が必要ということは、どれほどの時間的、金銭的浪費になるだろうか。外交が企業を苦しめてはいけない。政府は、国の品格と国民の自尊心にふさわしい外交を推進しなければならない。