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27日、イーデイリーが訪れたソウル・チョンノ（鍾路）区の刺身専門店は、2日前から「24時間通常営業」を宣言し、営業準備で忙しくしていた。入口には「24時間営業開始宣言、営業制限をするなら損失補償と支援をしっかり、自営業者に対するすべての制限全面撤廃」などの垂れ幕がかかっていた。
この刺身専門店を運営するヤンさんは「3年間もの間、防衛規則を守ったのに、今は新規感染者が10万人を超えているではないか」とし「防疫政策に対する不信感が強く、24時間営業を宣言することにした」と話した。それと共に彼は「過去2年間、私たちが受けた被害をたった300万ウォン（約29万円）の補助金だけで終わらせようとしていることに怒りを感じる」とし「こうでもしなければ、政府は私たちの声を聞こうとしない」と強調した。
この刺身専門店は、韓国自営業中期連合団体所属の中で初めて「24時間営業」を掲げた。コロナ被害者営業総連合の14の構成団体の一つである韓国自営業中期連合は、年収10億ウォン（約9600万円）以下の自営業者と同様に営業制限を受けてきたが、損失補償と支援を適切に受けられなかったという。
周辺の自営業者も応援の声を投じた。近隣で豚足店を運営する50代のパクさんは「自営業者は全部24時間の営業宣言行動に反対はないだろう」とし「勇気ある行動に感謝する」と打ち明けた。焼肉店で働くソンさん（64）も「賃貸料や人件費で損害を受けながら『もう少したてば大丈夫だろう』と思い、耐えてからもう3年」とし「政府が自営業者の声を聞くふりでもしてほしい」と訴えた。
コロナ事態が長期化し、防疫政策に反発する動きが出てきている。 違反が確認され、管轄区庁は3回取り締まりを受けると、営業停止を勧告することができ、感染病予防法違反による告発措置を行うことが出来るため、葛藤は避けられない状況だ。 チョンノ（鍾路区）役所関係者は「昨日の金曜日24時間営業すると宣言した日も当日現場に行ったが、来る28日営業終了すると言っていた」とし「現在の状況では確かなことを申し上げられないが、営業終了日に会議を通じて告発措置が可能かどうか を決めるだろう」と話した。
パク・ソンミン韓国自営業中期連合共同代表は「損失補償もきちんと行われていない状態で営業禁止命令を下したりすると、犠牲者が出るだろう」と懸念した。
ワクチンパス（接種証明・陰性証明）も防疫政策を揺るがしている。自営業者に続き、一般市民もワクチンパス政策に反発しているが、最近青少年ではなく大人に対するワクチンパス適用を停止するという裁判所の判決がテグ（大邱）から初めて出てきて、反響は全国に拡散する様相だ。
実際、市民1594人余りが保健福祉部長官とソウル・インチョン（仁川）など6つの市・道知事を相手取り、去る25日、ワクチンパスを含む防疫指令遵守命令処分に対する行政訴訟と執行停止申請を起こした。この名簿には、チョ・ドゥヒョン永南大医大教授とイ・ウンヘ順天香代医大教授など医療界の人物も名前を掲げた。
証人喚問は早ければ来週行われると予想され、処分の効力期間満了を考慮しても、遅くとも3月13日以前には結果が出る見込みだ。昨年末、高校生で憲法裁判所に憲法請願を請求したヤン・デリムさんは、「法律代理人たちと直接出席し、ワクチンパスを含むソーシャルディスタンス（韓国の防疫政策）を盛り込んだ防疫指令遵守命令処分の違法性とその執行停止の必要性を30分のプレゼンテーションを通じて裁判部に直接訴える予定だ」と話した。
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