あんま店が売買春の温床に、性売買特別法も効果薄

警察庁と情報通信倫理委員会が国会保健福祉委員会所属の安明玉（アン・ミョンオク）議員に開示した資料によると、マッサージ店など風俗営業店やインターネットを使った売買春営業が増えており、売買春行為は根絶されていないことが明らかになった。
　警察庁の資料によると、歓楽街に集まり営業する売買春業者は2004年の1696軒から2007年5月には992軒まで減少したのに対し、売買春の温床になりやすいマッサージ店は2005年の955軒から今年6月には1011軒に増えており、テレホンクラブや仮眠休憩室などの「変種風俗営業店」も5841軒から9451軒に増えていた。

　一方、情報通信倫理委員会がまとめたインターネットによる変種売買春審議実績は、2004年の2556件から今年6月には6126件に急増しているほか、不健全な出会いを誘導するモバイル審議実績でも同期間に3211件から6992件に大幅に増えている。

　警察が検挙した売買春関係者の数も2003年の1万2739人から2006年は3万4795人に増えており、性売買特別法の施行以降も売買春営業は根絶されていないことが浮き彫りとなった。


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