検察の管理対象暴力団員、全国で1万人超える

検察がリストに記載し監視活動を行っている、管理対象の暴力団員の数が1万人を超えていることがわかった。
　法務部が8日に国会法制司法委員会所属議員に開示した国政監査資料によると、検察が管理している国内の組織暴力団は471グループに上り、傘下の構成員は合わせて1万1476人に達した。地域別では釜山地検の管轄が101グループ1833人で最も多く、水原地検が45グループ1581人、光州地検が33グループ1542人、ソウル中央地検が81グループ1193人などとなった。これに対し大田地検は26グループ522人、清州地検は10グループ636人と比較的少なかった。

　暴力団同士の利権をめぐる抗争や、飲食店などを脅して金銭を要求して摘発されるケースも相次いでおり、上半期だけで主要事件に関連して拘束された暴力団員は75人に上った。

　同委の崔炳国（チェ・ビョングク）議員は、「検察が管理対象に上げていない新興組織や、既存組織の下部構成員まで含めると、暴力団員の数ははるかに多くなる」と指摘し、市民に不安を感じさせないよう検察・警察の取締りを強化すべきだとしている。



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