斗山重工業は8日、産業資源部が支援し、韓国科学技術研究院や韓国エネルギー研究院、韓国中部発電などが共同参加する国策課題「300キロワット発電用燃料電池の技術開発」の総轄主管機関に選ばれたことを明らかにした。事業費は政府支援金が160億ウォン、民間負担金が190億ウォン、自社開発費が160億ウォンの総額510億ウォン(約65億円)で、斗山重工業は2012年をめどに独自商用モデルを製作する計画だ。
斗山重工業はこの日、大田で技術開発に向けた初会合を開いた。来年上半期中に自社が保有する約1400坪規模の実験棟に燃料電池の発電システム設備を構築し、2010年には300キロワット級の発電用燃料電池システムの独自モデルを開発する計画だという。さらに2015年からは大型商用化モデルなど、多彩な製品発売を目指す。
発電用燃料電池は、酸素と水素を反応させる時に発生する電気エネルギーを活用した次世代エネルギー。同社は、市場が2022年ごろには約173億ドル規模まで拡大する見通しだと説明している。
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