独り暮らしをしている高齢者の92%が、子どもや兄弟姉妹などの家族がいるにもかかわらず独りで暮らしていることが分かった。保健福祉部が8日、独り暮らしの高齢者の生活をサポートする「独居老人生活指導士」制度の導入を前に、全国65歳以上の独居高齢者88万3378人を対象に行った調査の結果を明らかにした。対象者の84%は女性で、平均年齢は75.15歳と、70代が55%を占めている。
 調査によると、子ども、孫、兄弟姉妹などが1人もいない高齢者は8%にすぎないが、1か月に1度もこれら家族と連絡を取っていない高齢者は15%、友人との連絡も取らない高齢者は31%に上った。月平均所得は25万4000ウォン(約3万2470円)水準で、月平均所得が30万ウォンに満たない回答者は62%に達した。また、73%は生活費に対して所得が不足していると答えている。経済活動に参加している回答者は16%にすぎず、高齢者の経済活動参加率(31%)の半分水準となった。

 国や自治体が食事の配達、訪問看護、家事ボランティアの派遣など13の老人福祉サービスを運営しているが、このうち1つも利用できていない回答者は85.5%に達した。


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