韓米　ウクライナ情勢巡り一致した対応強調

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官とシャーマン米国務副長官は25日に電話会談し、ウクライナ情勢を巡る国際社会の一致した対応を強調した。外交部が明らかにした。

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　両氏はロシアのウクライナへの武力侵攻を非難し、侵攻を中止するよう要求。ウクライナの主権と領土保全、独立を支持する姿勢を改めて確認した。

　崔氏は韓国政府が国際社会の責任ある一員として、事態を平和的に解決するための経済制裁を含む国際社会の対応に積極的に参加する方針を再度示した。

　米国は24日（現地時間）、半導体などハイテク製品の輸出を規制する対ロ制裁措置を発表した。韓国も制裁に歩調を合わせ、米主導の対ロ制裁に参加する意思を表明したものとみられる。

　米国務省は会談について、「シャーマン副長官は、災いのような人命被害と苦痛をもたらす行動を取ったロシアに責任を取らせるため連携して対応することの重要性を改めて示した」と発表した。韓国に強力な連携を要請したものとみられる。