洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日、関係閣僚会議を開いてウクライナ問題の主要懸案を点検した。
政府は対ロシア輸出規制など経済制裁を含む国際社会の努力に参加し、具体的な参加レベルや内容を議論すると明らかにした。
経済制裁への参加により被害を受けた企業に対しては、輸出信用保証の無減額での延長、保険金の迅速な補償や仮支給などの貿易金融支援を即時開始する方針だ。
また、輸出入被害企業のために最大2兆ウォン(約1920億円)の緊急金融支援プログラムを実施することを決めた。
政府は米国の金融制裁が国内に及ぼす影響を見極め、輸出代金など取引に支障が出ないよう支援すると強調した。
また、国際エネルギー機関(IEA)などが石油備蓄の共同放出を推進する場合に協力するなど国際社会におけるエネルギー供給安定化に協力し、分野別のエネルギー・供給網(サプライチェーン)供給対応システムを稼働させるなど国内での供給を管理すると説明した。
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