雇用改善が進む中でも「不完全就業者」100万人に迫る＝韓国報道

先月の韓国の就業者数は20年ぶりに最大の増加幅を見せ、雇用が回復傾向を見せているものの、質的回復には至っていない。雇用市場で希望する仕事を見つけることができず、短時間労働にとどまっている「不完全就業者」は依然として100万人に迫っている。

20日、統計庁の1月の経済活動人口調査のマイクロデータを分析した結果、先月の「時間関連の追加就業可能者」は95万8000人と集計された。時間関連の追加就業可能者とは、調査対象週間の就業時間が36時間未満でありながら追加就業を希望している人をいう。希望する仕事を見つけることができず、短時間労働に止まっていることから、不完全就業者と定義される。

時間関連の追加就業可能者は、新型コロナウィルスの感染拡大により昨年初めに120万人台まで増えた後減少傾向にあるが、現在も新型コロナ禍前の水準を大きく上回っている。新型コロナ禍前の2019年には70万人台だった時間関連の追加就業可能者は、新型コロナウィルスに見舞われた2020年3月には120万4000人にまで急増し、同年4月には128万8000人にまで達した。これをピークに現在は減少傾向にあるが、依然として100万人に迫る水準だ。

先月の就業者数は前年の同じ月に比べ113万5000人増加し、11か月連続で増加した。季節調整就業者数は、新型コロナ禍前のピークだった2020年1月に比べて100.5%の水準だ。しかし、不完全就業者は新型コロナ禍前に比べると依然として20万人以上多く、量的回復に比べて質的回復は遅れていることがわかる。

特に年齢別に見ると、時間関連の追加就業可能者3人に1人は経済を支えている30～40代であることが分かった。先月の時間関連の追加就業可能者全体のうち、30代が13.4%、40代が19.3%を占めた。

先月の時間関連の追加就業可能者を類型別に見ると、「現在より就業時間を増やしたい」が72.1%と最も多かった。「今と別の仕事もしたい」と「より多く働ける仕事に替えたい」はそれぞれ12%、11.7%だった。