職場パワハラ119「コロナ検査を受けるのに年次休暇で処理される…政府が責任を負わなければ」＝韓国

韓国では、新型コロナウイルス感染症の検査や自宅隔離、ワクチン接種などで勤務できなくなった時に会社が年次休暇で処理したという会社員の通報が殺到している。

20日、市民団体の職場パワハラ119が明らかにしたところによると、昨年12月3～10日に会社員1000人を対象に行った‘コロナと職場生活の変化’に関するアンケート調査結果において、有給ワクチン休暇（1～2日）を使えなかったという回答（52.2%）は半分を超えた。特に、女性（60.8%）、非正規職（59.1%）、5人未満の事業所（61.9%）では、‘ワクチン休暇を使えなかった’という回答の割合が高かった。

この日、職場パワハラ119が公開した通報の中には「妻がコロナ陽性となり、会社に連絡したところ、『PCR検査を受けて陰性が出れば出勤しろ』と言われた。検査の結果が出るまで2日かかるのに、有無を言わさず年次休暇で処理され、陽性が出て7日隔離されると年次休暇すべてで処理される」という内容もあった。また「昨年、ワクチン2次接種の後、頭痛や貧血などの症状があまりにひどくて4日間休んだら、残りの年次休暇がないので、次年度の休暇から差し引く」というケースもあった。

アンケート調査内容の中で、’病気の時には自由に年次休暇を使えるか’という質問にも’そうではない’という回答は26.2%だった。また、非正規職は33.5%、5人未満の事業所は34.2%の回答者が‘病気の時には年次休暇や病気休暇を自由に使えない’と答えた。

職場パワハラ119は「検査休暇、ワクチン休暇、隔離休暇などの『コロナ休暇』は労働基準法に明示されておらず、すべて年次休暇で処理される。各種コロナ休暇に対する費用は国家が責任を負わなければならない」と指摘した。