ウクライナ情勢について議論した韓国大統領府NSC「韓国国民・企業の被害最小化」

韓国大統領府の国家安全保障会議(NSC)常任委員会は17日、ウクライナ事態と関連して、現地在外国民の安全と企業保護のための対策を点検していくことにした。

ソ・フン(徐薫)国家安全保障室長の主宰でこの日開かれたNSC常任委員会の会議において、参加者らは安全保障と経済面で持続して点検中のウクライナ情勢に関して議論した。また、韓国国民と企業を保護するために、△24時間の非常対応体系の構築△旅行警報第4段階(旅行禁止)発令に伴う出国支援△輸出・現地企業の被害最小化およびサプライチェーン管理などの対策を引き続き点検していくことにした。

参加者らはまた、北朝鮮の動向と朝鮮半島情勢について綿密に点検し、「前提条件のない北朝鮮との対話に開かれた立場」という日米韓外相会議(2.12、ホノルル)共同声明を基にした北朝鮮との対話再開に向けた努力を続けていくことで一致した。

また、最近急速に拡大しているオミクロン株に総力を挙げて対応するために、△各国の入国制限および防疫措置の把握△海外派兵将兵の第3次ワクチン接種完了△入隊青年に対する防疫管理の強化など、外交安保省庁レベルにおいてすべての能力を総動員して、徹底した防疫管理と支援を続けていくことを確認した。