米国「一触即発」のウクライナを注視…副大統領・国務長官が「ドイツ行き」

米国は、ロシアによる侵攻の可能性が最高潮に達しているウクライナの国境地帯の状況を注視しながらも、外交的突破口を見出そうとしている。

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カマラ・ハリス米副大統領をはじめとしてアントニー・ブリンケン米国務長官、ロイド・オースティン米国防長官などは次々とヨーロッパを訪れ、NATO（北大西洋条約機構）の同盟国とともに事態解決を話し合い、兵編隊の整備に乗り出している。

16日（現地時間）米国務省は、ロシアによるウクライナ侵攻予想日とされているこの日、報道資料を通じて「ブリンケン長官は17日から20日までミュンヘン安全保障会議の出席のためドイツを訪問し、ヨーロッパ同盟国とウクライナの緊張緩和およびロシアによる侵攻時の制裁案について話し合う」と明らかにした。

ブリンケン長官は、19日に予定されているG7外相会議にも出席する。

またミュンヘン安全保障会議には、カマラ・ハリス米副大統領も出席する予定である。

一方オースティン国防長官は、前日からNATO本部のあるベルギー・ブリュッセルを訪問し、NATOの指導者と対策を講じている。

米国は “ウクライナ国境地帯で一部の兵力が撤退している”というロシアの主張に対して「検証されていない」という立場を改めて明らかにし「いつでも侵攻が可能な状況にある」として緊張態勢を維持している。

特に「ロシアがウクライナ侵攻の名分を作るために、ウソの情報を流すなどの作戦に出ている」とし「軍事的緊張が高まっている」という点を懸念した。