選挙対策委員会が今次韓国大統領選挙の補助金を支給

16日、中央選挙管理委員会（中央選管委）は、共に民主党、国民の力、正義党など、5政党に第20代大統領選挙の選挙補助金として、465億4500万ウォン（約45億円）余りを支給したと発表した。また、今年第1四半期の経常補助金116億3600万ウォン(約11億円)余りを7政党に支給した。

大統領選挙の選挙補助金の政党別支給額は、△民主党（172席）224億7382万ウォン（約21億円・48.28%）△国民の力（106席）194億4856万ウォン（約19億円・41.78%）△正義党（6席）31億7092万ウォン（約3億円・6.81%）△国民の党（3席）14億1698万ウォン（約1億円・3.04%）△基本所得党（1席）3561万ウォン（約350万円・0.08%）の順であった。

第1四半期の経常補助金の政党別支給額は△民主党54億8751万ウォン（約5億円・47.16%）△国民の力47億6826万ウォン（約4億6000万円・40.98%）△正義党7億8274万ウォン（約7600万円・6.73%）△国民の党3億4850万ウォン（約3400万円・2.99%）△基本所得党846万ウォン（約81万円・0.07%）△時代転換（1席） 825万ウォン（約80万円・0.07%）の順であった。院外政党の民生党は、2億3272万ウォン(約2200万円・2.00%)を受給した。

経常補助金は、政治資金法第27条を基に、支給時点を基準として、同一政党の所属議員で交渉団体を結成した政党（20席以上）に総額の50%を均等配分する。また、5席以上～20席未満の議席を有する政党には、総額の5%を配分する。

議席無し、もしくは5席未満の議席を有する政党の中でも、最近の選挙得票数比率などの一定要件を満たせば、総額の2%を配分する。第21代総選挙において、得票率2%以上を確保した民生党がこれに該当する。

残余分の半分は、国会議席を有する政党に議席数の割合で配分される。残りの半分は、第21代総選挙の得票数比率により配分される。

今年の補助金計上単価は1058ウォン（約102円）で、昨年の補助金計上単価（1052ウォン・約101円）に統計庁長が告示・通知した2020年度全国消費者物価変動率（0.5%）を適用して算定された。