韓国教育当局、学生・教職員692万人に新型コロナ診断キットを無償提供…「検査は強制ではなく勧告」

韓国教育当局が全国の幼稚園・小中高等学校の学生・教職員692万人を対象に新型コロナウイルス迅速抗原検査キット（自己診断キット）を無償で提供する。登校前にできるだけ自己診断を実施し、陰性を確認したら登校するようにという意味だ。自己診断は「強制」ではなく「積極勧告」の形で督励することにした。

ユ・ウンヘ（兪銀恵）社会副首相兼教育部（部は省に相当）長官は16日、政府セジョン（世宗）庁舎で会見を行い、こうした内容の「オミクロン株対応のための学校防疫追加支援計画」を発表した。

教育部は全国の幼稚園・小中高等学校の学生・教職員約692万人を対象に迅速抗原検査キット（自己診断キット）を無償で提供する。学生らが毎週2回、自己診断できるよう来月の最終週まで検査キット6050万個を支援することにした。教育部はこのため計1464億ウォン（約141億円）の予算を投入する。

まず今月下旬には幼稚園・小学校に登校する学生を対象に1人当たり検査キットを2個ずつ提供する。3月からは学生1人当たり9個ずつ支援する計画だ。

教育部は毎週2回、登校前に自宅で検査キットにより自己診断するよう勧告した。主に日曜日・水曜日の夕方に検査した後、登校するよう求めた。検査結果は自己診断アプリを通じ学校と共有される。もし検査結果が陽性であれば、PCR検査を受けなければならない。

ただ、毎週2回の自己診断は強制ではなく勧告事項だ。自己診断を行わなくても登校は可能だ。兪副首相は、「週2回、診断キットで検査した後、陽性である場合にはPCR検査を受けるように案内する」としながらも、「自己検査をしなくても、これを強制したり義務化することはないため、登校することはできる」と話した。

全国17か所の市・道教育庁は学内で感染者が発生した際に対応する移動型PCR検査所を運営する。専門医療機関の委託を受け、市・道別の教育庁の主管で検査所を運営し、学生・教職員専用に使用する方針だ。移動検体チームが感染者が発生した学校を訪れ検体を採取した後、学校に検査結果を報告する方式だ。