韓国防疫当局「社会的距離の確保の調整、金曜日（18日）目標に決定」

韓国防疫当局が「社会的距離の確保」調整について「金曜日（18日）を目標に決定しようとしている」と明らかにした。

　中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は15日の定例ブリーフィングで、「『流行特性の変動によって、現在の社会・経済的被害をどの程度まで甘受するのか』も共に決める必要がある」と述べた。

　これに先立ち、キム・ブギョム（金富謙）首相は前日、ある番組に出演し「自営業の風穴を開けながらも、オミクロンが拡散しない案で距離確保の緩和を判断する」とし「今週中に結論を出す」と述べた。ただし、「オミクロン拡散過程に油を注ぐ格好にならない案の間で判断する」と段階的緩和も示唆した。距離確保の調整において重要な参考となる「日常回復支援委員会」の会議は17日午前に開かれる。

　ソン班長は現在、新型コロナウイルスの状況について、「現在は5万人以上の患者が発生しているが、重症者は昨年12月（デルタ流行）に比べかなり低く、医療体系の余力も安定している状況だ」と述べた。

　これとともに、電子出入名簿（QRコード）内の動線追跡機能は廃止され、防疫パスの確認用だけに使われる見通しだ。ソン班長は「現在、防疫パスにより不便を強いられている方（未接種者）は18歳以上のうち4%程度」と述べた。

　また「先週を基点に過去8週間の重症者2369人のうち62%が未接種者で、死亡者1608人のうち66.5%が未接種者だった」とし「現在の重症と死亡最小化のための政策的目標達成のための費用効果性を考慮すると、防疫パスの効果性自体は距離確保よりはもう少し維持の必要性があるとみている」と伝えた。

　今後の新型コロナウイルス流行の見通しについては「本日基準で過去1週間の平均死亡者は1日に34.3人だ。20～30人台程度に、20人台後半から30人台前半程度に上昇する傾向」とし「重症者が増加する傾向と死亡者の増加は連動しているため、徐々に死亡者が増加すると予測している」と答えた。